弁理士試験の合格後の働き方
実務修習を修了して日本弁理士会に登録し、特許事務所や企業で働くか、自分の事務所を開業します。
弁理士の業務
弁理士の業務の中心は、依頼した方に代わって特許庁で行う、特許、実用新案、意匠、商標の出願の手続です。出願のほかに、知的財産の相談への対応と契約の代理も業務に含まれます。
裁判の場面では、弁理士は補佐人(当事者の側で法廷に出頭して陳述する人)として関わります。また、特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、その旨を登録に付記された弁理士は、弁護士と共同で侵害訴訟の代理人になれます。
合格してから登録するまで
弁理士として働くには、合格した後に実務修習を修了し、日本弁理士会に登録します。
令和7年度の実務修習は、受講の申請が11月12日から11月19日まで、実施の期間が12月5日から翌年3月31日までで、受講料は118,000円でした。受講の申請は最終合格の発表と同じ11月にあるので、発表の後すぐに申請を準備しましょう。
弁理士の働く先
弁理士の働く先は、特許事務所・特許業務法人(弁理士が設立する法人)と企業が中心です。2022年3月末の日本弁理士会の会員は、次の内訳でした。
| 働く先 | 弁理士の数 | 割合 |
|---|---|---|
| 特許事務所・特許業務法人に勤務 | 4,224人 | 36.2% |
| 特許事務所・特許業務法人を経営 | 4,153人 | 35.6% |
| 企業に勤務 | 2,851人 | 24.5% |
| 法律事務所・官公庁など | 425人 | 3.6% |
令和7年度の合格者205人のうち会社員は101人で、企業に勤務する弁理士も24.5%いるので、今の会社に勤めながら知的財産の業務に移る形も選択肢になります。
自分の事務所を開業する
弁理士の事務所は、弁理士1人の事務所が多数です。2022年3月末の時点で、事務所全体の71.0%でした。
出典
- 日本弁理士会「弁理士法で定められた弁理士の業務について」
- 日本弁理士会「令和7年度 実務修習のお知らせ」
- 日本弁理士会「日本弁理士会会員の分布状況」
- 特許庁「令和7年度弁理士試験の結果について」
- 特許庁「弁理士試験に関するQ&A」
